新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続いて、３ページですが、第４条は短時間勤務職員についてでありまして、第３条の場合や住民サービスの提供時間の延長や繁忙期対応など提供体制の充実、職員の部分休業の代替として必要な場合であります。 続いて、第５条は任期の特例であります。
続いて、３ページですが、第４条は短時間勤務職員についてでありまして、第３条の場合や住民サービスの提供時間の延長や繁忙期対応など提供体制の充実、職員の部分休業の代替として必要な場合であります。 続いて、第５条は任期の特例であります。
この事実から、昭和のキャッチフレーズ、揺り籠から墓場までの住民サービスを、こういったサービスを提供していくことがどれほど難しいことになったのか。複雑に本当に絡み合ったいろんな様々なことについて難しいと思います。揺り籠から墓場までの住民サービスについてですね。
こういったものについても、住民サービスの一つとしてやられとるわけでありますが、そういう中で十分計画どおり運行されておるんか、住民から何かいろいろ意見が出ていないんかというようなことにも耳を傾けていくということも大事であるというのが、私そう思いますので、そういう意味で質問させていただいておるわけであります。 コミュニティバス。それに何か大事なとこがなかったかな。
そういったところを的確に連携を取って、患者様をその場所に搬送して命をつなげるということが一番大切なことでありますので、どういう症状でも診療所に放り込むというふうなそういう考えでやると、よりサービスの低下が考えられるかも分かりませんので、今ある診療所で機能をしっかり維持した上で、住民の皆様が御不便に感じていることも当然あろうかと思いますので、そのあたりも今後も考えながら、住民サービスに進めてまいりたいというふうに
我々も住民サイドとして、住民さんといろんなことをこれからも対話しながら、町には助言というか、提案とかやっぱりしていくのが仕事ですし、行政のほうも、やっぱり行政側からいろんなことを各世代で考えていただいて、住民に対しての住民サービスというとこの徹底をもう一度考え直してもらって対応していただけたらなと。
住民の中には、やはり橋本の市民病院まで行くようなチケットがないかなとか、近畿大学附属病院のとこまで行けるものがないのかなとか、いろんなことがありますが、どこまでのところでやはり線を引くかっていうところ、全てにすると、やはり東京の慈恵会に行っとる方も当然いらっしゃいますでしょうし、そういったところで、こちらも住民サービスの１つとして、公としてどこまでするのが適切かっていうところをしっかり議論はしていかなければならないと
政府は子育て支援や介護保険など、市区町村が窓口となる住民サービスについて、全自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請を可能にする。現在は全１,７４１市区町村のうち約８００自治体が対応していない。
◆３番（松畑玄君） これずっと出し続けるわ、やっぱりようせんわと言われたときのこともしっかり考えて、住民サービスとして交通はすごく大事だというふうに思うんで、本当に持続可能なというところをしっかり将来を見据えて、補助金出すに当たっては将来のこともしっかり考えていただきたいと思います。 以上です。
今後も、国が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指し、住民サービスの向上に努めてまいります。 4点目、マイナンバーカードを使って市民の利便性の向上を図るため、子育てや介護など、さらなるオンライン手続ができるように、どのような施策を考えているのかとの御質問です。
また、学童保育の拡充や少人数学級の実施、給食費の無償化や学用品の補助、子育て支援の充実や交通弱者への乗り合いタクシーの実施などで、田辺市に住んでよかった、田辺市に住みたいと思えるような住民サービスや事業を考えながら、庁舎の予算も考えることが必要だと思います。庁舎建設最優先で当初の計画を踏襲するよりも人を大切にする施策を優先してほしいという声が多く寄せられました。
また、認知症外来とか、そういった新しいものにも診療所自体取り組んで、住民サービスしております。 また富貴の先生に関しては、本人、診療所の先生とお話をさせていただいて、診療所の所長さん、院長先生から自分の体の続く限りは富貴のために頑張りたいというようなお言葉をいただいております。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 平成15年９月に、公の施設の設置、管理及び廃止に関する地方自治法第244条の２が、公の施設が民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の節減を図ることを目的に改正されました。その際、指定管理制度が導入されました。 ◆１４番（屋敷満雄君） その当時、食事はどうされとったんでしたか。給食作ったんでしたか、それとも外部から取り寄せていたんでしたか。
５点目につきましては、人口減少を踏まえた新庁舎の規模と建築費について、御意見が出されておりますが、市としては、業務面のみならず、住民サービスの提供や災害時の対応においても、機能性が損なわれない必要最小限の規模であること、また建築費についても実情に即して適正なものであることを記載しております。
押印廃止について、今後、御答弁いただいたよう、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向け、さらなる洗い出しと対応を期待いたします。 コロナ禍における居住に関する包括的な支援体制の強化についての再質問です。 住居確保給付金については、現在、189件の申請件数において、全て支給決定しているということで、かなり使い勝手のよい中身になっているようで安心いたしました。
一つ目は、住民サービスを目的とする公務員の業務に、繁閑、時期的な忙しさの違いはあり得ない。二つ目は、導入には労使協定の締結が義務化されていますが、公務員は、労働基本権が制約されているため労働協定を締結することができない。これらは学校で働く教員にも同じ公務員として適用されます。
行政クラウドは、ある試算によると、役所の事務処理において３割程度のコストの削減とさらなる情報セキュリティーの向上が図れると言われていて、削減されたコストを有効活用して住民サービスの質の向上を図れるということであります。
とにかく、行政は永遠に継続していくわけでありますし、その中で、やはり住民サービスということの質は向上していかなければなりませんので、議員が常々おっしゃっていただいているそういった改革、改善というのは、常にしっかりやりたいというふうに思います。
新しい人事も行い、新しい課長さんも出てくるということは、退任される課長さんもおられるということでございますが、職員一丸となって住民サービスに努めてまいりたいというふうに思います。 その中で、議員の先生方に改めて承知していただいてほしいのが、新年度の事業に関することでございます。
こうした地域でドア・ツー・ドアの乗り合いタクシーを導入するのに必要なのは行政が現状認識を改めることと、住民サービスを前進させるための決断をすることだと思います。 また、来年は選挙の年となるので、新規事業を計上しない、再来年度の予算ですけれども、骨格予算となる。
やはり住民サービスにつなげていこうというものでございます。そういうテクニックを使っているのですが、余剰金なしではいかないので、最低限これくらいは出てくるというものでございます。 以上です。 ○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） ２点目です。62ページの３目に19節．補助金ということで13万7,000円が計上されております。